不動産を売却する際に参考にしてほしいポイントについて解説します！
不動産を譲り受けて売却を考えているけど、その方法などがいまいちよくわからない方はいらっしゃいませんか。
税金のことや売却金額のことなど、理解しておくことはたくさんあります。
今回はそんな方に向けて、不動産を売却する際に参考にしてほしいポイントについて解説するので、是非参考にしてみてください。
□不動産を高く売るためのポイントとは
不動産を高く売るためには、いくつかのポイントを理解しておく必要があります。
まずは、査定価格は高ければ良い訳ではないということです。
例えば、不動産売却時に不動産会社に売却価格の査定をしてもらいます。
しかし、それはあくまでも1つの目安で、査定価格がそのまま売却価格になるわけではありません。
不動産売却の依頼は、経験と知識、そしてその土地の特性をよく理解した不動産会社に依頼するようにしてください。
不動産会社には得意な分野とそうでない分野があります。
不動産売却を専門に扱う会社もあれば、賃貸専門や、新築一戸建てを中心に取り扱っている会社など様々です。
さらに、エリアによっても得意・不得意があるので、その点も依頼する不動産会社に確認するようにしましょう。
適正な売り出し価格を心掛けることも大切です。
もちろん、売り出す側としては少しでもその価格を高く設定したいでしょう。
しかし、売り出し価格はその時々によって様々な状況が加味されて変動します。
不動産売却の売り出し価格が上昇傾向にある場合は、その傾向に合わせて価格を上乗せできるかもしれません。
その一方で、下落傾向にある場合は上乗せしても売れにくくなってしまいます。
それゆえ、状況を見極めて適正な売り出し価格を設定することが大切です。
そして、不動産を売却する際はしっかり掃除して、モノを整理するようにしましょう。
建物内が散らかっていて汚れた状態になっていると、それだけで購入意欲が減退してしまう可能性があります。
クリーニング専門の会社などに依頼して綺麗にしておくようにしてくださいね。
□不動産の種類別の注意点をご紹介
まずはマンションの場合です。
マンションを売却する際の注意点は、修繕積立金です。
マンションのような大型の建物は、定期的にされる大規模修繕などのために、毎月一定の修繕積立金を各戸から徴収する必要があります。
その修繕積立金が値上がりしていくと、売却する際の価格が値下がりする可能性があるので、できれば値上がりの前で売却するのがポイントです。
一戸建て売却にも注意する箇所があります。
一戸建ての場合は、マンションとは違って管理会社が客観的に管理をしていません。
そのため、売却後に思わぬ欠陥が発覚して買主とトラブルになる可能性があるでしょう。
トラブルを防ぐためにも、一戸建ての場合は売却前に住宅診断を行っておくことが大切です。
不動産会社などに問い合わせてみてくださいね。
当社もそういった相談を承っております。
最後に土地売却にも注意点があるので、確認していきましょう。
土地を売却するためには地積や隣地との境界線を明確にしておく必要があります。
先祖代々所有してきたような土地は、登記簿と実際の状況が違っていることも多いので、測量や境界確定の費用が別途必要になるかもしれません。
□不動産売却の際に必要になる税金とは
不動産売却で利益が出ると、譲渡税が必要になります。
ここでは、不動産売却に関わる税金について確認していきましょう。
さらに、譲渡税は長期所得か短期所得かによって、住民税の税率が変わりますが、その売却益にかかる税金には様々な特例が用意されています。
軽減税率や特別控除を適用できることもあるので、そちらも併せて確認していきましょう。
住んでいる家や相続を受けた不動産を売却する場合は、最大で3000万円の特別控除を適用できるかもしれません。
ただし、この特例を受けることだけを目的として入居したような場合や居住用家屋を新築を建てている期間中だけ仮住まいとして使った場合、そのほかの一時的な目的で滞在する場合、そして別荘などは特例の適用除外対象です。
では、そのほかに必要になる税金などはあるのでしょうか。
例えば消費税ですが、基本的には不動産売却時には必要ありません。
ただし、不動産売却の時に不動産会社へ支払う、仲介手数料や司法書士に支払う手数料、融資手続きの手数料については消費税が必要なので注意しましょう。
不動産売却時の確定申告についても気を付けてほしいことがあります。
不動産売却時は給与所得者であっても売却後は確定申告が必要です。
売却益は譲渡所得となり、納税対象でしょう。
不動産売却をしたけど、売却にかかった費用や経費を引くと利益がなくなった場合は、確定申告は必要ありません。
□まとめ
今回は不動産売却をお考えの方に向けて、参考にしてほしいポイントを解説しました。
上記の内容を参考にして、是非ご自身の不動産売却に役立ててみてくださいね。
ご不明点があれば、お気軽に当社までご相談ください。