相続不動産を売却するときの必要書類とは？わかりやすく解説いたします！
「相続不動産の必要書類について詳しく知りたい。」
今回は、このようなお悩みについて解説いたします。
相続不動産でお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。
□売却の必要種類とは
はじめに、売主の必要書類についてご紹介しましょう。
1点目は、登記簿のコピーです。
不動産に関する情報が詳細に記されているため、必ず必要な書類の1つです。
あるいは、登記事項証明書を持参しましょう。
登記所が作成している書類であり、上記のいずれかを持参することが求められます。
どちらかが売却する時に必要です。
2点目は、契約書です。
不動産を売却する時は、売買契約書が必要でしょう。
引き渡し日や、売買代金や物件の状態などについての記載があるため、買主にとってとても重要な情報ですね。
こちらは、買主からの信頼を得るために欠かせない書類の1つでしょう。
3点目は、重要事項説明書です。
売買契約書と目的はほとんど同じです。
物件の情報や条件などが詳しく記載されています。
契約書と合わせて持参するようにしましょう。
不動産の状態の判断基準として重要です。
4点目は、登記識別情報です。
物件の所有者を証明するために必要だと言われています。
買主の立場からすると、偽の所有者から不動産を購入してしまうとたまったものではありません。
近年では、オンラインや書面など様々な方法でできるようになったため、インターネットで確認するようにしましょう。
5点目は、測量図や境界確認書です。
面積や位置関係などを把握するために、活用されることが多いです。
また、不動産に関する境界線を把握することは、トラブル防止として盛んに使用されることが多いでしょう。
例えば、隣人トラブルで境界線を基準にして話し合うことが挙げられます。
このように、買主に必要な書類は必ず持参するようにしましょう。
6点目は、固定資産税に関する書類です。
こちらは、売主に返金などの手続きが行われることがあります。
そのため、税金に関する情報をあらかじめ確認することが大事です。
7点目は、仕様書や検査済証です。
設備の状況や法律に遵守した不動産であることを証明するために必要でしょう。
法律に違反した不動産は、信頼性を大きく落とす原因になり得ます。
8点目は、管理規約や耐震診断書などに関する書類です。
いずれも買主が快適に住むために必要な書類かもしれませんね。
特に、耐震診断書は地震が多い日本では重要であると言われています。
必要書類をあらかじめ準備するようにしましょう。
□売却前の手順とは
相続不動産を売却する前に必ず確認することがあります。
それは、名義変更と名義の確認です。
必要書類に追われて、相続関係の手続きが疎かになってしまう可能性があります。
そのため、相続と売却の双方の手続きを理解することが大事かもしれません。
例えば、名義は売主の名義にする必要があります。
まずは、相続登記を間違いなくできているかを確認することが大事です。
相続登記は、ご自身でも行えるものの、手続きが煩雑になりがちです。
専門家に有償で依頼することもおすすめかもしれませんね。
また、共有名義の不動産の売却時は注意が必要です。
なぜなら、共有名義それぞれの同意が必須事項だからです。
売却を会社に依頼する前に、これらの同意を得ておくことは、トラブルを未然に防止することにつながるでしょう。
加えて、売却後に代金を分割する必要があります。
経費割合も分割して行われるため、注意しましょう。
そして、上記でご紹介した必要書類を抜け漏れなく揃える必要があるでしょう。
また、上記に加えて、記録書や実印、身分証明書なども必要なケースがほとんどであるため、必ず不動産会社に確認することが大事です。
□譲渡所得税とは
無事、不動産が売却できた場合は譲渡所得税の有無に気をつけましょう。
譲渡所得とは、売却で利益が発生した場合に納めます。
分離課税であるため、他の税金とは別に計算する必要があります。
また、不動産の所有期間によって、税率が変わることを覚えておきましょう。
5年を境にして、税率が変わります。
所得税と住民税、近年では復興特別所得税などで構成されています。
計算方法は、複雑ではあるものの、売却後にすぐ税金の手続きを行っていれば、問題なく住めるケースがほとんどでしょう。
また、相続不動産を売却した時に、節税方法として特例を活用する方もいらっしゃいます。
特例は、住宅の状態によって活用できる種類が異なります。
所有期間や、売却までの期間、空き家であるかどうかなどが条件として課されることが多いでしょう。
このように、必要書類と、名義の確認、税金に関する情報をまとめて解説いたしました。
特に、必要書類は多岐に渡るので、多くの方が忘れがちです。
チェックリストを作成するなど、確認方法を工夫することだ対策できるでしょう。
□まとめ
今回は、相続不動産の必要書類についてご紹介しました。
必要書類についてお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。
お困りの方は、不動産会社の当社までご相談しませんか。