不動産の売却時に贈与税がかかる？生前贈与で不動産を売却すべきか解説いたします！
「不動産売却における贈与税の仕組みがよくわからない。」
今回は、このようなお悩みを解決いたします。
贈与税の仕組み、不動産売却での贈与税、生前贈与についてご紹介します。
□贈与税とは？
子供や孫への生前贈与で気になる点は、贈与税の有無ですよね。
贈与税を減らして、生前贈与をしたい方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで、まずは贈与税の特徴について見ていきましょう。
贈与税とは、個人から財産を贈与されたときにかかる税金です。
しかし、贈与税は財産の受け渡しで必ず発生するとは限りません。
では、どのようなケースで贈与税が発生するのでしょうか。
贈与税は、1年間に受け取った財産の合計額で決まります。
贈与税の基礎控除額は「110万円」のため、110万円以上の贈与でなければ、贈与税がかかることはありません。
また、親子間では生活費や教育費を考慮して、贈与税に関する規制が緩い場合が多いです。
親は子を扶養する義務があるため、日常生活のおける贈与税は課されないことを覚えておきましょう。
しかし、生活費と関係ない贈与は「贈与税」の対象となることがあります。
例えば、「株式」や「不動産」の譲渡が該当するでしょう。
これらは基礎控除額を超えた場合、親子間であっても「贈与税」の対象になるため、混同してはいけません。
夫婦間では、それぞれの配偶者に扶養義務があるため、親子間と同様に贈与税が課されないことが多いです。
しかし、こちらも生活費として認められない範囲の金銭の受け渡しは例外です。
基礎控除額を超えた場合は、贈与税の対象になるため注意しましょう。
このように、贈与税は「基礎控除額」がとても重要な要素となります。
これを踏まえた上で、不動産売却を絡めて贈与税を考えていきましょう。
□不動産売却時に贈与税はかかる？
ここからは、不動産売却時と贈与税の関係についてご紹介します。
不動産売却時に贈与税がかかるケースは2パターン考えられます。
それは、「親族間取引」と「法人間取引」の2つです。
不動産を売却したにもかかわらず、「贈与」の対象とみなされることに疑問を感じるかもしれません。
しかし、「売却」を「贈与」とみなされることを意図していなかった場合でも対象になります。
では、どのようなケースで「贈与」とみなされるのでしょうか。
このような疑問も交えて、ここから2つのパターンを見ていきましょう。
「親族間取引」は親族での不動産売買取引を指しています。
なぜ「贈与」の対象とみなされるのかと言うと、親から子への贈与に伴う「贈与税」から逃れるために不当に格安で不動産を売却するケースが見られるからです。
このようなケースを防止するために、不動産売却の「利益」に対して贈与税が課されることを覚えておきましょう。
親族間で、適正な価格で不動産取引を行うことは問題ではありません。
しかし、不当に格安料金に変更することは、「税務署」の警告を受ける可能性もあるため、できるだけ避けるようにしましょう。
親族間でも適正価格で売買契約を結ぶことがとても大事です。
「法人間取引」は、親族間取引と同様に相場と売買価格の著しい乖離(かいり)が見られる場合に「法人税」、あるいは「贈与税」が課されるケースが多いです。
注意すべき点は、「法人」の場合は「法人税」が課されることでしょう。
法人の取引も税務署の目がとても厳しいため、慎重に取引を行う必要があります。
不動産取引が円滑に進まない場合は、専門家や業者に依頼することも検討しましょう。
疑問点やお悩みは早急に解決する必要があります。
このように、不動産売却を贈与とみなされるパターンを2点に分けて解説しました。
不動産は、とても高額な取引のため、手続きが複雑になりがちです。
不動産売却の相続に関するお悩みは、お気軽に当社までご連絡ください。
□生前贈与ですべきこととは？
最後に、生前贈与と深い関係のある「みなし財産」を解説していきます。
生前贈与は、双方の合意がなければ「贈与」とみなされず、「相続税」の対象になることを覚えておきましょう。
そのため、不動産の生前贈与でやるべきことは、贈与する側と贈与される側の契約の意思表示です。
これを怠ってしまうと、「みなし財産」として相続税の対象になります。
親ではなく、子に税負担がかかる可能性があるため、書面を取り入れた契約を行うことは必須です。
契約書の締結は、親子間であれば口約束になりがちかもしれません。
しかし、相続や不動産関連の口約束は特にトラブルが起きやすいと言われているため、書面でのやりとりをおすすめします。
例えば、よくある失敗として子供名義で親が積み立てしているにもかかわらず、子供が積み立ての認知がないケースです。
口約束でも、このような積み立ては相続税に変わるリスクがあるため注意しましょう。
□まとめ
今回は、不動産売却の贈与税について解説しました。
贈与税の仕組みを理解して、スムーズに不動産の取引を行いましょう。
不動産売却について何かお困りの方は、お気軽に当社までご相談ください。