不動産の価値を自分で計算したい方必見！基準からご紹介
自分が所有している不動産がどのくらいの価値なのか自分で知りたいと思ったことがある方は多いのではないでしょうか。
一方で、どうやって価値が決まっているのか初心者にはわからないことが多いのも事実です。
今回は、不動産の価値を自分で計算するための方法をご紹介いたします。
□不動産の価値を決める４つの基準とは
土地は相続財産の大半を占めており、土地の価値が相続税額を左右することはご存じかもしれません。
実はその土地の価値は目的によって変わるのです。
ここでは、初めての方でも不動産の価値が計算できるようになる、４つの基準についてご紹介します。
１つ目に実勢価格です。
これは取引価格とも呼ばれ、実際に市場で取引される価格のことです。
実際に表に出やすい基準なので、実勢価格は理解しやすいでしょう。
２つ目に地価公示価格です。
これは基準価格とも呼ばれており、地価公示法によって毎年１月１日の全国の標準値を選んで、国土交通省が正常な価格を判断し、公示しています。
皆さんもニュースで「〇〇の土地に日本一の値が付きました」などといった言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。
この指標は毎年更新されるため、最も公正な土地の取引価格の基準になるといえるでしょう。
３つ目に路線価です。
これは相続税評価額とも呼ばれており、道路などの路線に面した標準的な1平方メートル当たりの土地の評価額のことです。
特に路線価は、相続税は贈与税の課税額を定める基準です。
路線価と土地の面積の積を求めることで、相続税の課税額を求められるでしょう。
4つ目に固定資産税評価額です。
これは、各市町村が定める固定資産税の基準となります。
この額は、固定資産税納付通知書の課税明細に記載されているため、確認してみると良いでしょう。
実はこの4つの評価額ですが、すべて同額というわけではないので、注意が必要です。
基準1つ目と2つ目で紹介した実勢価格と地価公示価格は同額ですが、路線価は公示価格の80パーセント、固定資産税評価額は公示価格の70パーセントになるのです。
□場合によって大切な視点が異なる
前節でご紹介した不動産の価値を決める4つの基準ですが、目的によって重要項目が変わります。
ここでは、どの場合は何を重要視する必要があるのかご紹介いたします。
これを見ればあなたが見るべき視点がよくお分かりいただけるでしょう。
はじめに、土地を売りたい場合です。
土地を売りたい場合は、公示価格と実勢価格を重視すると良いでしょう。
土地の価格の相場を把握することで、不動産会社と土地の売値価格を決めるときや、不動産屋が算出する査定価格が正確かどうか判断できます。
次に、土地を相続した場合です。
土地を相続した場合には、路線価格を重要視すると良いでしょう。
この路線価格を調べるためには国税庁のデータを活用することをおすすめします。
□高く評価される物件とは
前節までは不動産を評価する4つの指標と、場合によって何を重視する必要があるかについてご紹介しました。
では実際に高く評価してもらえる物件はどのような物件なのでしょうか。
ここでは3つの視点から平均的に高く評価されやすい物件についてご紹介いたします。
＊駅からの距離が近い
家を買う場合も借りる場合も駅からの距離は重要です。
みなさんも物件を探す際、駅近という条件を付けて探したことがあるのではないしょうか。
特にマンションであれば、売却したくても買い手が徒歩10分以内といった条件を提示することが多いです。
駅から遠いとやはり価値が下がるといえるでしょう。
＊住環境はどうか
住みやすさを決める住環境はやはり重要です。
近隣にパチンコ屋や居酒屋が多く立ち並んでいる場所は価値が下がってしまうといえるでしょう。
他にも、コンビニエンスストアやスーパーマーケット、医療施設が近いほうが価値は高まります。
立地は同じような条件でも、一般的な住宅街より綺麗で新しい住宅街をうたっている場所のほうが価値は高まります。
＊防災性も重要
見落としやすいポイントですが、地盤がしっかりしているかどうかも物件を見る上で重要なポイントなのです。
特に日本は災害大国とも呼ばれているほどです。
最近では、東日本大震災、熊本地震などを機に防災面を重視する方も増えてきています。
今後もこの傾向は続くでしょう。
地盤については土地の過去台帳を確認して以前どんな土地だったのか調べることが有効です。
津波など風水災害が起きやすいのかも調べることが重要です。
併せて、避難できる場所が近くにあるか、そして実際に誰がその住宅に住むのかによっても条件は変わってくるでしょう。
□まとめ
今回は、不動産の価値を自分で計算するための基準をご紹介しました。
資産の計算の方法を知ることが出来たのではないでしょうか。
それぞれの基準を把握しておくことで、より良い不動産運用ができるでしょう。
不動産でお困りであれば、ぜひ当社までご連絡ください。
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